第1条（利用規約の適用範囲および変更） 1. 利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州及び正興ITソリューション株式会社（以下あわせて「運営事務局」といいます）が提供する地域経済連動型・健康増進プラットフォーム（みんなのふくり）サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただく際の、運営事務局と利用者（以下、「ユーザー」といいます）との間の一切の関係に適用されます。ユーザーは本規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、自己の責任において本サービスを利用するものとします。なお、本サービスにおいて利用可能なサービスについては、当該サービスを利用することにより本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。 2. 本サービスのうち、本規約とは別に追加の利用条件が設けられている場合には、ユーザーは当該利用条件を本規約と合わせて順守しなければならないものとします。この場合において、追加の利用条件と本規約に異なる定めがある場合には、その限度で追加の利用条件が優先して適用されるものとします。また、本規約とは別にサービスの個別の利用規約が設けられている場合には、当該サービスの利用にあたっては、個別の利用規約が適用されるものとします。 3. 運営事務局は、ユーザーへの事前告知なく、本規約を合理的な範囲内で変更することができるものとします。本規約が変更された場合、ユーザーは、本サービスの利用を継続することによって変更後の規約に同意したものとみなされ、運営事務局とユーザーとの間の一切の関係には変更後の規約が適用されるものとします。 第2条（定義） 1. 「ユーザー」とは運営事務局が提供するサービスの利用者をいいます。 2. 「ユーザー情報」とは本サービスを利用して取得するすべての情報のことをいいます。 3. 「店舗ユーザー」とは、ユーザーの中でクーポンや特典を提供する利用者をいいます。 第3条（ユーザー情報の開示と利用） 1. 運営事務局は原則として、本サービス上で公開されるユーザー情報について、事前の同意なく第三者に対し開示することはありません。ただし、公的機関からの照会および運営事務局が法令によって開示義務を負う場合などはこの限りではありません。なお、本サービスでは個人を特定できる個人情報の入力は認めていません。 2. ユーザーが、前項に定める義務を怠ったことにより生じた損害について、運営事務局は一切責任を負わないものとします。 3. 運営事務局は、ユーザー情報を運営事務局が有益だと判断する情報（運営事務局、広告主および提携先の商品、サービスなどの情報を含む）を提供する目的で利用することができるものとします。 4. 運営事務局は、本サービスの向上および運営事務局のマーケティングなどの目的でユーザー情報を集計および分析などするものとします。 5. 運営事務局は、運営事務局のプライバシーポリシーに従い、ユーザー情報を管理します。 6. ユーザーは、本条に定めるとおりに運営事務局がユーザー情報を扱い、保有することに同意し、異議を申し立てないこととします。 第4条（利用停止等） 1. 運営事務局は、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知することなく、かつ、当該ユーザーの承諾を得ることなく、当該ユーザーによる本サービスの利用停止、当該ユーザーのパスワードなどの変更、当該ユーザーのユーザー資格の取消しなど必要な措置をとることができるものとします。また、運営事務局は、当該措置をとった理由を当該ユーザーに対して開示する義務を負わないものとします。 ① 本規約に違反した場合 ② ユーザー情報を不正に使用した場合 ③ 運営事務局または第三者に損害を与える危険がある場合 ④ その他、運営事務局が本サービスの利用について不適当と判断した場合 2. 運営事務局が前項に定める措置をとったことによりユーザーに損害が発生した場合であっても、運営事務局は一切責任を負わないものとします。 第5条（免責事項） 1. 運営事務局および運営事務局と協力関係にあるパートナーは、本サービスによって提供する情報の正確性、完全性および安全性などを保証するものではありません。当該情報に起因してユーザーおよび第三者に損害が発生したとしても、運営事務局および運営事務局と協力関係にあるパートナーは一切責任を負わないものとします。 2. 本サービスにおいて、運営事務局と協力関係にあるパートナーが自己の名において提供する情報、表現および内容は、当該パートナーの選択と判断に基づくものであり、運営事務局またはその従業員の意見や見解を反映したものではありません。 3. 運営事務局は、ユーザーに発生した使用機会の逸失、データの滅失、業務の中断、またはあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む）に対して、たとえ運営事務局がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切責任を負わないものとします。 4. 運営事務局は、ユーザーが本サービスの利用によって、他のユーザーおよび第三者に対して与えた損害、ならびにユーザー自身に生じた損害および紛争について、一切責任を負わないものとします。 5. 本サービスの提供を受けるためのインターネットへの接続は、ユーザーが自己の費用で行うものとし、運営事務局は一切の費用および責任を負わないものとします。 6. ユーザーが日本法である消費者契約法の適用を受ける場合において、本サービスの提供に関し、運営事務局の故意または重過失によってユーザーに損害が発生したときは、本規約において運営事務局の免責を定める規定は適用されないものとします。 7. ユーザーが日本法である消費者契約法の適用を受ける場合において、かつ、運営事務局がユーザーに対して有償で本サービスを提供する場合において、運営事務局の軽過失によってユーザーに損害が発生したときは、本条の規定および本規約において運営事務局の全部免責を定める規定は適用されず、運営事務局は、運営事務局の軽過失に直接起因してユーザーに現実に発生した通常の損害についてのみ責任を負うものとします。この場合、運営事務局がユーザーに対して支払う損害賠償の額は、ユーザーが本サービスにおけるその利用のために要した利用料相当額に限定されるものとします。 8. 運営事務局は、利用者が本サービスの利用中に乗じた事故、怪我、疾病、障害の責任を負いません。 第6条（禁止事項） 1. 運営事務局は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を禁止します。 ① 法令または公序良俗に反する行為 ② 犯罪的行為を助長、またはその実行を暗示する行為 ③ 他のユーザー、第三者または運営事務局の知的財産権、肖像権、パブリシティ権などの正当な権利を侵害する、または侵害のおそれがある行為 ④ 他のユーザー、第三者または運営事務局の財産、信用、名誉またはプライバシーを侵害する、または侵害のおそれがある行為 ⑤ 他のユーザーまたは第三者に無断で当該人物の個人を特定できる情報を公開する行為 ⑥ 運営事務局が個別に許諾した場合を除き、ユーザー自身に関わる個人を特定できる情報を公開する行為 ⑦ 本サービスの提供される地域において法令に反する行為 ⑧ 他のユーザーまたは第三者に不利益または損害を与える行為 ⑨ 他のユーザーまたは第三者を誹謗中傷する行為 ⑩ 運営事務局が個別に許諾した場合を除き、営業や広告などに関する宣伝を目的にする行為 ⑪ 児童・若年者に対し悪影響があると判断される行為 ⑫ 本サービスの提供を妨げる行為 ⑬ 本サービスおよび本サービスの関連アプリケーションソフトウェアについて、複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルをする行為 ⑭ 運営事務局が本サービスを提供するための設備（運営事務局が本サービスを提供するために使用しまたは使用しようとする電子計算機その他の機器およびソフトウェアをいいます。以下同じ。）の正常な動作を妨げ、またはサービス用設備もしくはデータを破壊、損壊する行為 ⑮ コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラム等を、本サービスを通じてまたはこれに関連して、配布する行為 ⑯ 本規約に違反する行為 ⑰ その他、運営事務局が不適当と判断する行為 2. 前項各号に該当する行為によって運営事務局が何らかの損害を被った場合、運営事務局は、当該損害をそのユーザーに賠償するよう請求することができるものとします。 第7条（情報の無断使用の禁止） 1. 運営事務局は、本規約に定めるものおよび本サービス上で明示的に認められているものを除き、ユーザーが本サービス上の文章、画像、イラストおよび動画などを含めた一切の情報を無断で使用することを禁止します。 2. 運営事務局は、本サービスに関わる記載について、ユーザーが無断で編集、複製または転載することを禁止します。 3. ユーザーが第1項または第2項に違反したために、運営事務局が何らかの損害を被った場合、ユーザーは、運営事務局に対して当該損害の賠償をしなければならないものとします。 第8条（本サービスの一時的な中断） 1. 運営事務局は、次の各号に掲げる事由がある場合、ユーザーに事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。本サービスの中断による損害について、運営事務局は、一切責任を負わないものとします。 ① 運営事務局のシステムの保守、点検、修理などを行う場合 ② 火災、停電または天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合 ③ 運用上または技術上、本サービスの提供ができなくなった場合 ④ その他、運営事務局が中断をせざるを得ないと判断した場合 第9条（本サービスの追加・変更・停止・廃止） 1. 運営事務局は、本サービスの内容を、ユーザーへの事前告知なく追加または変更することができます。 2. 運営事務局は、本サービスを、ユーザーへの事前告知なく停止または廃止することができるものとします。 3. 前二項に基づきユーザーおよび第三者に損害が発生したとしても、運営事務局は一切責任を負わないものとします。 第10条（反社会的勢力の排除について） 1. ユーザーは本サービスを利用するにあたって、自身が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体をいうほか、総会屋、社会運動や政治運動を標ぼうするゴロ、特殊知能暴力団等、その他反社会的勢力の総称をいいます）ではないことを表明し、将来にわたっても、所属もしくは該当、または関与していないことを確約するものとします。 2. 運営事務局は、ユーザーが反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、当該ユーザーに事前に通知等を行うことなく、当該ユーザーによる本サービスの利用停止、当該ユーザーのパスワードなどの変更、当該ユーザーのユーザー資格の取消しなど必要な措置をとることができるものとします。 第11条（国外からの利用） 1. 日本国外から本サービスを利用する場合、ユーザーは、居住国の法律および関係する国際条約に従うものとします。 2. ユーザーが日本国外から本サービスを利用する場合において、本サービスの利用が居住国の法律および関係する国際条約に違反しないにもかかわらず、日本法に違反したために当該ユーザーに損害が発生したとき、または第三者に損害を発生させたときは、運営事務局は一切責任を負わないものとします。 第12条（クーポンの利用） 1. クーポンの利用条件は、店舗ユーザーがクーポンごとに定めるものとします。 2. クーポン利用において、店舗ユーザーのサービス提供で発生した損害、トラブル等について、運営事務局は責任を負いません。 3. クーポンはいかなる場合にも換金できません。 4. ユーザーは、保有するクーポンを他のユーザーに譲渡したり、ユーザー間でクーポンを共有したりすることはできません。 5. 運営事務局は、クーポンの内容を変更する場合があり、クーポンにより受けられる特典を提供できない場合があります。 6. 運営事務局は、ユーザーが次の①から③までのいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが保有するクーポンの一部又は全部を取り消すことができます。 ① 違法又は不正行為があった場合 ② 本規約、その他運営事務局が定めるルール等に違反があった場合 ③ その他、運営事務局がクーポンを取り消すことが適当と判断した場合 7. 運営事務局は、取消又は消滅したクーポンについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。 第13条（店舗ユーザーの特典・サービス） 1. 店舗ユーザーの特典・サービス利用条件は店舗ユーザーごとに定めるものとします。 2. 店舗ユーザーのサービス・特典提供で発生した損害、トラブル等について、運営事務局は責任を負いません。 第14条（ヘルスマイルの付与・管理） 1. 本サービスにおいて運営事務局が定める方法によりヘルスマイルを付与します。 2. ユーザーは、保有するヘルスマイルを他のユーザーに譲渡したり、ユーザー間でヘルスマイルを共有したりすることはできません。 3. 運営事務局は、ユーザーが次の①から③までのいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーが保有するヘルスマイルの一部又は全部を取り消すことができます。 ① 違法又は不正行為があった場合 ※ウォーキング以外の方法での歩数取得は不正行為とします。 ② 本規約、その他運営事務局が定めるルール等に違反があった場合 ③ その他、運営事務局がヘルスマイルを取り消すことが適当と判断した場合 4. ヘルスマイルの付与・管理については変更する場合があります。その際は、事前にユーザーへ告知します。 5. 運営事務局は、取り消し又は消滅したヘルスマイルについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。 第15条（事業の分析評価・効果測定） 1. 運営事務局は、事業の分析評価・効果測定を行うため、個人を特定しない範囲でアンケート結果、歩数データなどを活用することができるものとします。 第16条（料金） 1. 利用料金は無料とします。 2. 利用料金には通信費･パケット接続料・インターネット接続料等は含まれておりません｡通信費・パケット接続料・インターネット接続料等についてはユーザー各自の自己負担とします。 第17条（準拠法） 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。 第18条（管轄裁判所） 本サービスに関して運営事務局とユーザーとの間で紛争が生じた際には、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。 第19条（分離可能性） 本規約のいずれかの規定が、法令の改廃、消費者契約法その他の特別法の適用、準拠法などの理由で、無効と判断された場合においても、本規約のその他の規定の有効性は、そのことにより一切影響を受けず、効力を維持するものとします。
以上
附則 実施日 2022年5月11日